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SEMINAR LIST 研究テーマと内容
                  法学部ゼミナールの研究テーマをご紹介します。
法学科・ヒューマンライツ学科の学生が学科別に分かれることなく、指導教員のゼミに所属することができます。
学生は自分自身で研究テーマを見つけ、大学4年間の集大成である「卒業論文」を作成します。                
演習
法学部専任教員
| 教員名 | 研究テーマ | 
|---|---|
| LENZ,Karl F. | EU法・ドイツ法の全分野から学生が自由に選ぶ   | 
| 安藤 泰子 | 国際刑事法   | 
| 石塚 智子 | 社会と言語   | 
| 伊藤 敬也 | 国際私法の現代化   | 
| 大石 泰彦 | 「表現の自由」論―メディアの法と倫理   | 
| 大沢 光 | 現代行政法現象の分析   | 
| 大島 梨沙 | 民法における<身体・人格・家族>と<財産>の交錯   | 
| 大山 和寿 | 民法改正の検討   | 
| 岡上 雅美 | 刑法各論の現代的諸問題   | 
| 岡田 直己 | 独占禁止法(経済憲法)と競争政策   | 
| 木山 泰嗣 | 税法の基本判例を読む   | 
| COOP,Stephanie L. | 人権問題を英語で研究・議論すること/ Researching and Discussing Human Rights Issues in English   | 
| 葛野 尋之 | 刑事訴訟法   | 
| 熊谷 士郎 | 民法・消費者法の重要判例の研究   | 
| 酒巻 修也 | 現代社会における民法理論の展開   | 
| 佐藤 綾野 | 経済学、経済政策、公共経済学   | 
| 申 惠丰 | 国際人権法の活きた知識を身につけよう   | 
| 住吉 雅美 | タブーに挑む法哲学   | 
| 䑓 豊 | 政策課題の把握と分析/リサーチ/発想法/政策手法の選択/ミクロ経済学との接続等   | 
| 大道寺 隆也 | 国際関係論―世界の諸問題を分析する―   | 
| 髙佐 智美 | 日本における人権問題   | 
| 竹村 壮太郎 | 事例分析を通じた債権法の研究   | 
| 谷口 洋幸 | 性的マイノリティ(LGBTQ)と法   | 
| 道下 知子 | 税法の基本的な判例を学ぼう   | 
| 浜辺 陽一郎 | 会社法   | 
| 平嶋 竜太 | 知的財産法の諸相   | 
| 府川 繭子 | ディベートと模擬裁判で行政活動の実態と法を学ぶ   | 
| FUKUDA,Suzy E. | Legalese: Language in the World of Law   | 
| 細川 良 | 労働法における倫理的・政策的課題を考える   | 
| 増田 友樹 | 会社法に関連する課題   | 
| 松田 憲忠 | 社会科学的思考の迷宮の彷徨・攻略・散策   | 
| 松本 英実 | Law and Classics   | 
| MENNIM,Paul | 言語と文化 LANGUAGE AND CULTURE   | 
| 森 裕亮 | 地方自治・地域づくり:「人々の動き」から学ぶ   | 
| 森本 麻衣子 | 質的社会調査   | 
| 安見 ゆかり | 民事訴訟法   | 
| 薮口 康夫 | 民事訴訟法(主として判決手続)   | 
| 山下 典孝 | 会社法及び保険契約法に関する最近の重要テーマの検討   | 
| 山本 有香 | SDGs in English   | 
| 山辺 春彦 | 日本の政治史と政治思想史から政治に関する諸問題を学ぶ   | 
非常勤講師
| 教員名 | 研究テーマ | 
|---|---|
| 勝田 悟 | 環境法と環境政策 | 
| 山元 一 | 身体と家族をめぐる日本の憲法判例 | 
RESEAECH THEMES 学生の研究テーマ例
●取締役によるサイバーリスク対策における法的義務・サイバー保険からの考察
●犯罪人引渡条約をめぐる諸問題ー日本の死刑制度に照らしてあるべき姿を考えるー
●所得税法上の配偶者控除における配偶者の範囲についてー法律婚による配偶者に限定すべきか否かー
●テレワーク手当の課税問題ー特定支出控除制度と非課税所得該当性の検討ー
●スポーツと持続可能な開発目標(SDGs)
● コンビニエンスストア・フランチャイズチェーン事業における垂直的制限―優越的地位の濫用を中心に―
● デジタル・プラットフォーム事業者規制の動向―データ寡占・利用に伴うデジタル広告領域の問題―
● 労働法の視点から見たテレワーク促進の意義と課題
●『 ふるさと納税』の地域活性化に及ぼす影響と課題
● プロ野球選手が納める所得税の法的問題―所得区分及び必要経費を中心として―
● 現代の多様な働き方に即した所得税制のあり方―給与所得を中心として―
● 誤認逮捕及び冤罪被害の救済制度の問題点
● 高齢者による自動車事故に対する法規制のあり方
● 渉外離婚における外国判決の承認について
● 公海上における船舶衝突