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NEWS(法学部)

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2022.11.11

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長編ドキュメンタリー映画「ヒロシマへの誓い~サーロー節子とともに」上映会を開催しました

法学部附置法学教育センターが長編ドキュメンタリー映画「ヒロシマへの誓い~サーロー節子とともに」上映会を2022年10月26日(水)は17306教室、11月4日(金)は920教室で開催しました。


本映画は、核兵器の開発・製造・実験・使用のみならず核兵器を使用するとの威嚇も禁止した核兵器禁止条約が2017年に採択されるにあたり、広島出身の被爆者らの市民運動が与えた影響を描いたドキュメンタリー映画です。

法学部附置法学教育センターが長編ドキュメンタリー映画「ヒロシマへの誓い~サーロー節子とともに」上映会を2022年10月26日(水)は17306教室、11月4日(金)は920教室で開催しました。


本映画は、核兵器の開発・製造・実験・使用のみならず核兵器を使用するとの威嚇も禁止した核兵器禁止条約が2017年に採択されるにあたり、広島出身の被爆者らの市民運動が与えた影響を描いたドキュメンタリー映画です。

副題にあるサーロー節子さんは13歳の時に広島で被爆し、その後世界各地で被爆の証言活動を続け、ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)共同代表として本条約の採択に大きく貢献しました。サーローさんをはじめとする被爆者の貢献は、条約採択の趣旨目的を述べた本条約の前文に「核兵器の使用の被害者(ヒバクシャ)及び核兵器の実験によって影響を受けた被害者にもたらされた容認し難い苦難及び害に留意し…」と明記されていることからも窺えます。本映画は、2017年にICANがノーベル平和賞を受賞した際にサーローさんが行ったスピーチを含め、サーローさんの活動を中心に記録したものです。2019年オーハイ・ドキュメンタリー映画祭観客賞、第39回日本映画復興会議日本平和映画賞を受賞するなど既に高い評価を受けており、日本でも2021年、核兵器禁止条約の発効を受けて劇場公開されました。

副題にあるサーロー節子さんは13歳の時に広島で被爆し、その後世界各地で被爆の証言活動を続け、ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)共同代表として本条約の採択に大きく貢献しました。サーローさんをはじめとする被爆者の貢献は、条約採択の趣旨目的を述べた本条約の前文に「核兵器の使用の被害者(ヒバクシャ)及び核兵器の実験によって影響を受けた被害者にもたらされた容認し難い苦難及び害に留意し…」と明記されていることからも窺えます。本映画は、2017年にICANがノーベル平和賞を受賞した際にサーローさんが行ったスピーチを含め、サーローさんの活動を中心に記録したものです。2019年オーハイ・ドキュメンタリー映画祭観客賞、第39回日本映画復興会議日本平和映画賞を受賞するなど既に高い評価を受けており、日本でも2021年、核兵器禁止条約の発効を受けて劇場公開されました。

国際条約の採択や平和運動において市民団体が果たしうる役割、とりわけ、唯一の戦争被爆国である日本の市民が果たしうる役割について、本映画は法学部の学生にとって多くの示唆を与える優れた映像作品であるという判断のもと、法学部附置法学教育センターが上映会を実施しました。本映画のDVDはまだ製作されておりませんが、自主上映の申し込みを受け付けており、大学での上映が可能となりました。

国際条約の採択や平和運動において市民団体が果たしうる役割、とりわけ、唯一の戦争被爆国である日本の市民が果たしうる役割について、本映画は法学部の学生にとって多くの示唆を与える優れた映像作品であるという判断のもと、法学部附置法学教育センターが上映会を実施しました。本映画のDVDはまだ製作されておりませんが、自主上映の申し込みを受け付けており、大学での上映が可能となりました。

「ヒロシマへの誓い――サーロー節子と共に――」を鑑賞して 法学研究科公法専攻博士後期課程3年 八嶋貞和さん

本映画は、1945年8月6日に広島へ投下された原爆の被害者であるサーロー節子氏が、国際社会に原爆の禁止を訴え、その結果、2017年7月7日に、国連総会において核兵器禁止条約が採択されるに至るまでの軌跡を振り返るものです。核兵器禁止条約は、原爆投下から72年が経過して採択されました。本映画においても描かれているように、当該条約の成立には、サーロー節子氏を含むNGOの存在が大きな影響を与えています。
なかでも、サーロー節子氏の「怒りが原動力である」との発言が私の記憶に残りました。核兵器禁止条約など、特に人権と関係する国際条約が成立する過程には、被害者の悲しみや怒りなどが存在しています。本映画により、被害者の存在を踏まえた上で、学びを続けていかなければならないと、再度考えさせられました。