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学校法人青山学院
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青山学院大学は、研究・教育の充実と人材・後継者育成という原点に立ち返り、時代の要請に応えるカリキュラムを編成し、最新の研究に基づく高度な専門知識を伝え、学生が多様な世界に巣立っていけるように取り組んでいます。そのために、施設設備の整備や学生・教員への支援体制の充実化、そして国際化や情報化の推進といった共通プラットフォームの整備を実現させます。また、本学において定着した評価を受ける独自のリベラルアーツ教育や語学教育、そして人文・社会系分野に加えて、幅広い領域での顕著な研究実績を上げている理工系分野を強化していくことで、文理の枠組みを超えた青学スタイルの研究・教育の拡充を推進します。このような取り組みを進めることにより、「真摯な学び」を追求するとともに、キャンパス外にも学びの場を広げていくことで、さまざまな取り組みにより得られた知見を社会に還元していけるよう、新たな青学ブランドの構築を目指します。 このような取り組みを実現するために、大学運営の改革を進めてまいりましたが、昨今の物価高騰をはじめとする本学を取り巻く状況はより厳しさを増しております。そこで、教育・研究環境をより充実させるために学費の改定を行い、あわせて、入学時における負担の見直しをはかるとともに、奨学金制度のさらなる拡充を図ります。
学費改定にあたって、入学金、授業料、施設設備料および在籍基本料の見直しを行います。 まず、入学金は入学できる地位の対価のみと位置付け、これにより現行より減額します。 次に、教育活動を実施・充実するために必要とする教育・研究コストとして、人件費、それを支えるハードおよびソフトのコストは不可分と考え、それらが複合的に運用されている実態に鑑み、施設設備料を独立して徴収することを廃止し、授業料に含めることとし、増額します。また、本学では、2008年度から施設設備料については漸増方式を採用しています。今回、施設設備料を授業料に組み込みますが、依然として物価上昇が続いていることから、授業料について漸増方式を継続することとします。 最後に、在籍基本料は、大学における基本的な支援（学生ID・学籍の管理、学内施設・サービス利用など）を受けるための費用として入学手続き後に毎年徴収しているものです。現行の在籍基本料に、本学の学生として活動するための準備（学生ID・学籍の登録、学内諸サービスの準備、入学前教育やオリエンテーション準備など）のための費用を加えたものを新たな在籍基本料とし、増額します。 そこで2027年（令和9年）度 学士課程（学部・学環*1）入学者の入学にかかる学費について、下記のとおり改定させていただきます。 なお2026年度以前入学者の学費の取り扱いについて変更はありません。 *1 統計データサイエンス学環 2027年4月設置届出中
※2026年度以前入学者の学費の取り扱いについて変更はありません。
大学入学初年度における家計負担軽減を図るために、入学金そのもののあり方に加えて、一旦入学手続きが完了したうえで入学を辞退した場合と、入学手続きを完了していない場合の取り扱いのあり方について検討しました。 本学の入学者選抜では、合格発表の後に入学手続きの締め切り日を設け、入学金と前期の学費を納入することで入学手続きの完了としています。ただし、入学金のみを支払うことで、締め切り日前の一定期間、入学手続きを保留することができます。今回の学費改定後の入学金は、入学できる地位の対価と位置付けます。一方、入学手続き後から新年度の授業開始までの費用は、本学の学生として活動するための準備のための費用として、入学手続き後に毎年納入する在籍基本料そのものに含めて徴収することとします。 この考え方に基づき、以下の通り見直しを行います。
青山学院は、経済的な理由のために青山学院で学べない、学びにくい、あるいは留学できない学生・生徒が、一人たりとも出ないように給付型奨学金を拡充強化し、青山学院で学べて良かったと心から思える卒業生を世界に輩出することを目指します。 万代基金について 本学は、この目的を実現させるために、以下の取り組みを進めており、本学独自の奨学金制度を含め、今後も一層の充実を図ってまいります。
複雑な現代社会を生き抜く力を身に付けるため、未来社会を見据えた豊かな教育研究共同体を築き、学生がそれぞれに確固たる自信を持って巣立っていける教育・研究環境を提供することが本学の使命です。今後とも、社会からの期待に応えられるようさらに尽力いたしますので、引き続き本学の研究・教育活動にご理解を賜り、一層のご支援、ご協力をお願い申し上げます。
2026年5月27日 青山学院大学 学長 稲積 宏誠
入学広報部 TEL：03-3409-0135
政策・企画部大学広報課
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