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教育研究上の目的と3つのポリシー

教育研究上の目的と3つのポリシー

青山学院大学大学院法学研究科公法専攻の教育研究上の目的と3つのポリシーをご紹介いたします。

教育研究上の目的

公法専攻では、次代研究者の育成を目的とするとともに、公務員、企業人、法科大学院を経て法曹を志望する者に対し、専門分野を特定し、その中で比較法的、国際的な視点も含め徹底した探求に基づいた論文執筆を課すことにより、特定の法分野における高度の専門知識を修得し、職業人となる以前に明確な得意分野を確立することで、専門的職業人として活躍できる人材の育成と法学を研究する意欲のある社会人の研鑽に適応する教育を行うことを目的とする。

博士前期課程 3つのポリシー

  • ディプロマポリシー(修了認定・学位授与の方針)

    ■知識・技能
    ・公法・政治学分野に関する基礎概念および基礎理論を修得している。
    ・公法・政治学分野に関する各法分野の法理または比較法研究手法を体系的に修得している。

    ■思考力・判断力・表現力
    専攻領域を中心に、公法・政治学分野に関する理論や実務についての十分な分析・検討・応用をすることができる力を修得している。

    ■意欲・関心・態度
    専門教育における研鑽を通じて法学または政治学に必要とされる合理的思考力を身につけ、常に課題を見出して真摯に取り組むことができる。

  • カリキュラムポリシー(教育課程編成・実施の方針)

    研究者の養成および高度な専門的知識を備えた社会人の育成を目指して、情報リテラシーや判例研究といった研究の基礎的技法を学ぶための「基礎科目」、各法分野の法理や比較法研究手法を学ぶための「専門科目」を配置する。これに加え、論文作成を通じて、公法・政治学分野に関する理論や実務を分析・検討・応用することができる能力を養うための「研究指導科目」を配置する。

  • アドミッションポリシー(入学者受入れの方針)

    ■知識・技能
    「法学」または「政治学」の基礎知識を大学卒業相当のレベルで十分に備えている。

    ■思考力・判断力・表現力
    「特定の公法・政治学分野」に関する確かな視座を持ち、研究を推進することができる。

    ■意欲・関心・態度
    「研究計画の具体性」「志望動機の明確性」「希望専攻分野についての研究遂行能力」がある。

博士後期課程 3つのポリシー

  • ディプロマポリシー(修了認定・学位授与の方針)

    ■知識・技能
    ・公法・政治学分野に関する基礎概念および基礎理論の応用の仕方を修得している。
    ・公法・政治学分野に関する新機軸となる先駆的な研究に挑戦し、所定の成果を収めている。
    ・研究の基礎として、公法・政治学分野に関する共同研究にて経験した知識を修得している。

    ■思考力・判断力・表現力
    公法・政治学分野における基礎概念、基礎理念、先行業績や判例理論、他国の立法例等を踏まえつつ、自らのテーマを深く鋭く検討し、その成果を外部に説得的に表明できる。

    ■意欲・関心・態度
    専門教育における研鑽を通じて法学または政治学に必要とされる合理的思考力を身につけ、研究において関連分野の豊富な知識も踏まえて、自己の専門領域を深く探求する努力を継続できる。

  • カリキュラムポリシー(教育課程編成・実施の方針)

    博士学位授与プロセスに従って博士学位申請論文を完成させることを目指して、公法・政治学分野における基礎概念や基礎理論、先行業績や判例理論、他国の立法例等を十分に修得したうえで、専攻領域を深く鋭く検討できるよう指導する。また、2年次以降毎年義務付けられる研究成果の中間報告、学内外の研究会・学会等における研究発表への積極的な参加、学会誌への発表を通じて、研究成果を外部に説得的に表明する能力を養う。

  • アドミッションポリシー(入学者受入れの方針)

    ■知識・技能
    ・「法学」または「政治学」の基礎知識を博士前期課程修了相当のレベルで十分に備えている。
    ・博士後期課程において取り組むテーマについての基礎的知識がある。
    ・公法・政治学分野の研究を重層的に強化する能力を持っている。

    ■思考力・判断力・表現力
    「特定の公法・政治学分野」に関する確かな視座を持ち、研究を推進することができる。

    ■意欲・関心・態度
    「研究計画の具体性」「志望動機の明確性」「希望専攻分野についての研究遂行能力」がある。