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寄附講座

寄附講座

企業からの派遣講師による講義風景

企業からの派遣講師による講義風景

寄附講座について

寄附講座とは、民間企業等の外部組織から教育・研究振興のために寄付された資金や人材を活用し、研究教育活動を行うものです。本学における開講講座数は年々増加傾向にあり、本学の教育に関する新たな分野を切り拓く上でも、非常に有益な存在となっています。

寄附講座の実績

2020年度の寄付金受入実績
寄付金件数 寄付金額(円)
6 5,050,000

2020.9.1現在

2020年度の寄附講座科目一覧

（寄付金受入及び講師派遣を含む）

学部・研究科名 寄附企業名 科目名
青山スタンダード NPO法人世界遺産アカデミー 世界遺産入門
青山スタンダード 農林中央金庫 日本の農業・農村とビジネス
青山スタンダード 大塚製薬株式会社東京支店 ヘルスプロモーション
青山スタンダード 金融青山会 現代金融の諸問題
青山スタンダード 一般財団法人ファッション産業人材育成機構 感性ビジネスD
青山スタンダード 大樹生命保険株式会社 パーソナル・マネー・マネジメント入門
青山スタンダード NPO法人環境平和持続の会 環境問題と社会
青山スタンダード 公益財団法人日本棋院 囲碁で養うロジカルシンキング
青山スタンダード 一般社団法人コンサートプロモーターズ協会 スポーツ・エンターテイメント・ビジネス
経済学部 日本税理士会連合会 産業論(税法)
経済学部 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 産業論(証券ビジネス)
経済学部 金融青山会 経済・金融事情(総合)
経済学部 野村證券株式会社 産業論(現代の証券)
経済学部 SMBCコンサルティング株式会社 産業論(コマーシャルバンキング戦略論)
経済学部 公益社団法人日本コントラクトブリッジ連盟 産業論（知的エンタテイメント産業）Ⅰ・Ⅱ
経済学部 株式会社東洋経済新報社 産業論（ジャーナリズム・企業分析）/経済・金融事情（ジャーナリズム・企業分析）
法学部 株式会社　日本取引所グループ ファイナンスとデリバティブ
経営学部 日本放送協会 多様化するメディア
経営学部 一般社団法人アリーナスポーツ協議会 スポーツアドミニストレーション論
経営学部 一般社団法人日本物流団体連合会 産業特論（現代の物流機能と経営）
社会情報学部 ニフティ株式会社 ウェブサービス構築
社会情報学部 相模原市 地方行政と産業振興　～さがみはら～
地球社会共生学部 大和市 特殊講義Ｓ（Ⅵ）
国際マネジメント研究科 特定非営利活動法人グリーンバレー 地方創生実践論－神山プロジェクト
国際マネジメント研究科 一般社団法人　グリーンカラー・プラネット 農業マーケティング
国際マネジメント研究科 アマゾンウェブサービスジャパン株式会社 イノベーションと組織文化
国際マネジメント研究科 公益社団法人日本証券アナリスト協会 企業分析とファンド・マネジメント・シミュレーション
国際マネジメント研究科 マネックス証券株式会社 ROEマネジメント
国際マネジメント研究科 ビルコム株式会社 SNS時代のパブリックリレーションズ
国際マネジメント研究科 ジェイ・ユーラス・アイアール　株式会社 アドバンスト・コーポレート・　コミュニケーション
国際マネジメント研究科 マネックス証券株式会社 金融資本市場概論
会計プロフェッション研究科 株式会社日本政策投資銀行 ファイナンス
会計プロフェッション研究科 株式会社日本政策投資銀行 経営コンサルティング概論
会計プロフェッション研究科 EY新日本有限責任監査法人 IFRSⅠ、IFRSⅡ
会計プロフェッション研究科 辻・本郷税理士法人 租税法事例研究Ⅰ
会計プロフェッション研究科 太陽有限責任監査法人 公監査
会計プロフェッション研究科 株式会社日本政策投資銀行 マクロ経済学

2020.9.1現在

寄附講座の開講（申請手続き等）

本学において寄附講座を開講する場合の申請手続き等について、ご案内いたします。

  • 申請スケジュール

    次年度に寄附講座を開講する場合の申請スケジュールは以下のとおりです。

    １）企業様より寄附講座開設のご提案
    ２）各学部執行部での協議・検討
    ３）寄附講座内容の決定
    ４）科目設置学部等における決定
    ５）寄付申込書・覚書の作成
    ６）学内での承認手続
    ７）開講の決定（前年11月頃）
    ８）シラバスの入稿（前年12月頃）
    ９）寄附講座の開講（次年度4月又は9月）

  • 寄附講座の名称

    寄附講座には、シラバスに寄付社名・団体名を付します。
    キーワード「寄附講座」で検索

    青山学院大学講義内容

  • 存続期間

    寄附講座の存続期間は、原則として2年以上5年以下ですが、期間を更新することが可能です。更新の手続きは、設置の手続きに準じて行うこととなります。

  • 寄付金に対する税制上の優遇措置について

    法人様からのご寄付につきましては、寄付金額が当該事業年度の損金に算入されます。詳細は下記をご参照ください。

お問い合わせ

  • 学務部教務課

    電話番号：03-3409-7830