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教育研究上の目的と3つのポリシー

POLICY 教育研究上の目的と3つのポリシー

教育研究上の目的

社会問題の中でも、特に、様々な人権問題の改善・解決に向けて法が果たしうる役割についての深い理解に立ち、的確な分析力・判断力、表現力をもって問題解決に資することができる人材を育成する。

ディプロマポリシー(卒業認定・学位授与の方針)

■知識・技能
人権の理念、及び、人権が国内法秩序においても国際社会においても共通の価値基準となっていることを理解した上で、現実に人権侵害行為に直面した場合にこれを排除し救済する手段としてどのような制度が存在するかを具体的に理解し、国家や国際機関、国内外の民間企業等において、その理解を活用することができる。

■思考力・判断力・表現力
社会の中で生じている様々な人権問題について、それが人権の問題であるということを正しく認識できるような問題発見能力を持つとともに、法を用いてそれを解決するための法的思考力・判断力、及びそれを説得的に表現する力を有している。

■意欲・関心・態度
日常生活(例えば家庭生活・職業生活等)においては、自分のみならず他者の人権の尊重という観点から適切な配慮をもって行動できる。また、広く政治や社会の問題に関心を持ち続け、人権法を学んだ者としての正義感及びキリスト教の慈愛の精神を持った一市民として行動できる。

カリキュラムポリシー(教育課程編成・実施の方針)

■知識・技能
1年次には、人権問題について能動的に考えるための基礎的な知識を習得する科目が配置される。具体的には、ドキュメンタリー映像や当事者の講話等を通して、人権問題の現場を知り考える機会を提供する科目、法学全般の基礎を学ぶ科目、法の存在意義を理解するための科目、現場を調査する方法を学ぶ科目、政治学や経済学等の基礎を習得する科目等である。2年次からは、人権問題の解決に貢献するための知識や思考法を提供する多様な科目が配置される。例えば、戦争・紛争や貧困といった具体的なテーマを扱う科目、グローバル社会を意識して英語で学ぶ専門科目、人権問題の考察における多様なアプローチの重要性を踏まえた政治学・経済学・公共政策系の専門科目等である。3・4年次では、ゼミのなかで、解決策の評価や設計といった、人権問題解決への実践的な学習が行われる。

■思考力・判断力・表現力
既存の法の「解釈論」だけでなく、法ができるまでの政治的過程や法のあるべき姿についての「立法論」、法制度の設計についての政策論、政策評価論、国家財政についての財政学、経済政策などを広く学ぶことで、人権問題を含む社会問題の解決に向けての法学的手法について、実践的で着実な思考力・判断力を身につける。また、実習系科目や演習科目等において、思考を文章や口頭で表現する力を養う。

■意欲・関心・態度
社会の中で生じている様々な人権問題に目を向け、法、及び法を制定する政治の力によってそれらの問題を改善・解決する方向性について模索する姿勢をもつ。人は造物主により平等に造られたという、人権思想の登場に大きく影響したキリスト教の精神もふまえつつ、人権問題を他人事と考えず真摯に取り上げる態度をもつ。

アドミッションポリシー(入学者受入れの方針)

■知識・技能
・歴史や政治、経済についての知識を高等学校卒業相当のレベルで習得している。
・日本語及び英語について、読む、書く、聞く、話すといった自己表現上の技能を高等学校卒業相当レベルで習得している。

■思考力・判断力・表現力
・高等学校卒業相当レベルで物事について論理的に考えて判断できる。
・自らの考えを説得力ある適切な内容と論拠を持って表現するために必要な日本語での文章表現力の基礎を習得している。

■意欲・関心・態度
・法学あるいは政治学に関心を持っている、又は、例えば障がい者の権利、子どもの権利など、具体的な人権問題に関心を持っている。
・入学後、「リーガルマインド」、論理的・合理的思考力と法的正義感を持って、社会的に妥当な結論を導ける「問題解決能力」を身に着ける意欲を有している。