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教育研究上の目的と3つのポリシー

青山学院大学大学院法学研究科ビジネス法務専攻の教育研究上の目的と3つのポリシーをご紹介いたします。

教育研究上の目的

ビジネス法務専攻では、主に有職者を対象として、人事労務法務、知財法務、税法務、金融法務等の分野を中心としたビジネスローリテラシーを修得させるとともに、それらの各法務分野における諸問題について、法律とビジネスや理論と実務の双方の観点から研究を行わせることにより、法律学の理論をビジネスの実務に適用しうる高度な応用能力を養い、もって、主として健全かつ高度な法務の専門的能力を身に付けた専門家を育成することを目的とする。

3つのポリシー

アドミッションポリシー(入学者受入れの方針)

ビジネス法務専攻は、以下のような能力・意欲等を持ち、ビジネスローリテラシーを有する社会人を中心に入学生を求める。

  1. 「リーガル」の観点を十分にふまえていること。
  2. 「経営戦略」の観点を十分にふまえていること。
  3. 「ビジネスロー」に関する高度専門的能力をもとにビジネス中堅で活躍が期待できること。
  4. 「研究計画の緻密さ」、「志望動機の確かさ」、「人格・意欲」、「希望専攻科目についての研究遂行能力」、「これまでの職務経歴・その遂行能力」という五つの評価項目を重視する。

カリキュラムポリシー(教育課程編成・実施の方針)

修士課程

カリキュラム体系

ビジネス法務専攻では、法学研究科の各専攻で統一的な4層構造のカリキュラム体系を採用する。この4層構造はコアコンテンツ、プログラムコンテンツ、イシューコンテンツ及びプログラムワークコンテンツから構成されている。本専攻は高度に専門的な法務実務を担うことのできる人材を育成する専攻として設置されているため、私法・公法の両専攻と違って、各コンテンツには本専攻の各プログラムに必要な法務実務系の科目及び関連科目が手厚く配置されている。

特色

ビジネス法務専攻では、法学研究科の統一的な4層構造のカリキュラム体系を採用する。ビジネス法務専攻は高度な法務実務の教育研究を行うことを目的とするため、本専攻のカリキュラムの各コンテンツには、各プログラムに必要な法務実務系の科目及び関連科目が手厚く配置されている点で特色を有する。

博士後期課程

カリキュラム体系

ビジネスロードクター養成プログラム、リーガルリスクマネジメントドクター養成プログラム、知財クリニックドクター養成プログラム、金融ロードクター養成プログラムに基づくカリキュラムが組まれている。いずれのドクター養成プログラムでも、各養成目的に必要なインターンシップ及び研究指導を設けている。

特色

各プログラムは、学年次ごとのインターンシップ及び研究指導の単位を修得することによって、段階的に博士学位授与プロセスで必要とされる学位取得要件を充足できるようになっている。

ディプロマポリシー(学位授与の方針)

修士課程

ビジネス法務専攻は、以下の1~3の諸要素を総合的に判断し、「修士(ビジネスロー)」を授与する。

  1. ビジネス法務分野に関する基礎概念及び基礎理論を習得する。
  2. ビジネス法務分野に関する各法分野の法理または比較法研究手法を体系的に習得する。
  3. ビジネス法務分野に関する実践的総合判断能力を習得する。

博士後期課程

ビジネス法務専攻は、以下の要件を満たす学生に対し、「博士(ビジネスロー)」を授与する。

  1. ビジネス法務分野に関する基礎概念または基礎理論の応用の仕方を習得する。
  2. ビジネス法務分野に関する新機軸となる先駆的な研究に挑戦し、所定の成果をおさめる。
  3. ビジネス法務分野に関するインターンシップにて経験した知見を研究の基礎とする。


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