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教育研究上の目的と3つのポリシー

教育研究上の目的と3つのポリシー

青山学院大学大学院法学研究科ビジネス法務専攻の教育研究上の目的と3つのポリシーをご紹介いたします。

教育研究上の目的

ビジネス法務専攻では、主に有職者を対象として、人事労務法務、知財法務、税法務、金融法務等の分野を中心としたビジネスローリテラシーを修得させるとともに、それらの各法務分野における諸問題について、法律とビジネスや理論と実務の双方の観点から研究を行わせることにより、法律学の理論をビジネスの実務に適用しうる高度な応用能力を養い、もって、主として健全かつ高度な法務の専門的能力を身に付けた専門家を育成することを目的とする。

修士課程 3つのポリシー

  • ディプロマポリシー(修了認定・学位授与の方針)

    ■知識・技能
    ・ビジネス法務分野に関する基礎概念および基礎理論を修得している。
    ・ビジネス法務分野に関する各法分野の法理または比較法研究手法を体系的に修得している。

    ■思考力・判断力・表現力
    専攻領域を中心に、ビジネス法務分野に関する理論や実務についての十分な分析・検討・応用をすることができる力を修得している。

    ■意欲・関心・態度
    専門教育における研鑽を通じて法学に必要とされる合理的思考力を身につけ、法実務においては合理的判断をすることができ、研究においては課題を見出して積極的に取り組むことができる。

  • カリキュラムポリシー(教育課程編成・実施の方針)

    高度な専門的知識を備え、法実務を担うことができる社会人の育成を目指して、技術・方法論をはじめとした基礎力を養うために必要なことを学ぶための「基礎科目」、各法分野の法理等を学ぶための「専門科目」および「関連科目」を配置する。これに加え、論文作成を通じて、ビジネス法務分野に関する理論や実務を分析・検討・応用することができる能力を養うための「演習科目」を配置する。

  • アドミッションポリシー(入学者受入れの方針)

    ■知識・技能
    ・「法学」の基礎知識を備えている。
    ・「法実務」に関する問題を把握している。

    ■思考力・判断力・表現力
    「ビジネスロー」に関する専門的能力を獲得し、法実務において活躍することが期待できる。

    ■意欲・関心・態度
    「研究計画の具体性」「志望動機の明確性」「希望専攻分野についての研究遂行能力」がある。