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私法専攻

私法専攻

私法専攻では、伝統的な私法分野である民法、商法、会社法、民事訴訟法といった科目はもとより、基礎的な西洋法制史をはじめ、新たに台頭した消費者法、信託法、知的財産法、著作権法、経済法などの法分野について研究をします。
本専攻の特徴として次の点が挙げられます。(1)主として研究者を目指すためのプログラムとして設計されていますが、それにとどまらず法的な専門技能を修得して将来社会で活躍したい者にも開かれています。(2)国際的で多様なテーマの研究を行っている教授陣から、基本的には少人数のゼミ形式で、テーマによっては複数の教員による形式で指導を受けることができます。(3)近年導入された私法系のワークショップでは、院生もその一員として研究に参加します。このほか、提携関係にあるアメリカのロースクールからの招聘教授が行う英語による法学の授業を受けることもできます。
本専攻では、研究者を目指す入学者は、修士論文の作成を目指して、基本的に各自の選定した研究主題に関連する科目を選んで、これらを中心に履修することができます。また、実務界での活躍を目指す者には、研究主題に関する修士論文の作成のために必要な科目履修以外に、法学研究科のビジネス法務専攻の科目(他研究科のものも含む)もその目的に合わせて履修することができるようになっています。
本専攻では、主としては従来型の研究者養成に軸足を置いた専攻であるという性格上、応募者に対して本専攻の研究に必要とされる基本的な学力を確認する入学試験を行っていますが、近年においてはそれ以外の選考方法も用意しており、専門の法律分野をより深く極めてより高度に専門的な法律知識や技能を修得して社会の各界で活躍することを目指す応募者にも入学の途を開いています。