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教育研究上の目的と3つのポリシー

教育研究上の目的と3つのポリシー

青山学院大学院会計プロフェッション研究科会計プロフェッション専攻の教育研究上の目的と3つのポリシーをご紹介いたします。

教育研究上の目的

会計プロフェッション研究科では、キリスト教理念に基づく教育の実現を理念に掲げ、高度な職業倫理性と専門的能力、国際人としての資質を充分に備えた会計プロフェッションを養成する。

会計監査プログラム 3つのポリシー

  • ディプロマポリシー(修了認定・学位授与の方針)

    ■知識・技能
    ・財務会計、管理会計、監査及び企業法に関する専門基礎理論を修得している。
    ・国際的な会計や監査といった、会計プロフェッションの実務に係わる国際的なルールや考え方に対する一定の理解力をもっている。

    ■思考力・判断力・表現力
    ・会計監査の実務に必要な専門領域について論理的な思考力が備わっている。
    ・監査の理論的考え方と実務的な状況に対応して一定の判断ができる。

    ■意欲・関心・態度
    ・会計プロフェッションとしての職業倫理と会計マインドが身に付いている。

  • カリキュラムポリシー(教育課程編成・実施の方針)

    ○全プログラム共通

    本研究科では、「倫理教育の徹底」と「国際人の養成」を2本の柱とした「健全な会計マインドを備えたプロフェッション」の育成を目的として、下記に示す教育課程を編成する
    ・国際会計士連盟(IFAC)の職業会計士国際基準に合致するとともに、公認会計士試験制度(短答式一部免除)に合致した教育課程
    ・高度な職業倫理観の涵養を目的とした、職業倫理、企業倫理及びコーポレートガバナンスに関する教育
    ・国際的感覚を備えた専門職業人の育成を目的とした、国際会計基準及び英語に関する教育
    ・会計プロフェッションとして求められる思考力・判断力・表現力の涵養を目的とした、少人数制の演習、論文作成指導及びディベートを重視した教育
    ・健全かつ実践的な会計マインドの涵養を目的とした、実務家教員による教育と、監査法人、公認会計士事務所及び税理士事務所でのエクスターンシップによる教育

    ○会計監査プログラム固有
    ・財務会計、管理会計及び監査論に関する専門知識を修得し、適用能力を高めるための教育課程
    ・実務における諸課題に対する問題発見力と解決力を高める、実践的な事例研究(ケーススタディ)による教育

  • アドミッションポリシー(入学者受入れの方針)

    ■知識・技能
    ○全学生共通
    ・会計に関する基礎的素養(日本商工会議所簿記検定2級程度の学力)を有している。

    ○標準2年制
    ・大学卒業程度の簿記・会計に関する基礎的な勉学経験を有している

    ○標準2年制(外国人留学生)
    ・大学院での講義・演習の受講に支障のない日本語の能力を有している。

    ○1年制・1年半制
    ・大学・大学院での学習や実務経験を通じて、簿記・会計に関する基礎的な知識を有している。

    ■思考力・判断力・表現力
    ○全学生共通
    ・経済・企業社会等の情勢を常に把握し、それに基づき経済活動や企業行動のあり方について思考している。

    ○標準2年制
    ・会計の理論のみでなく、実務についても関心をもっており、理論と実務の融合について思考している。

    ○1年制・1年半制
    ・会計の理論について強い関心をもっており、理論と実務の融合について思考している。

    ■意欲・関心・態度
    ○全学生共通
    ・会計プロフェッショナルの職業倫理や各種の会計マインドを真摯に学ぼうとする姿勢を有している。
    ・広い会計専門職領域から学ぼうとする特定の目標が明確である。

    ○標準2年制
    ・修了後の進路について、一定の具体的な方向性が明確である。

税務マネジメントプログラム 3つのポリシー

  • ディプロマポリシー(修了認定・学位授与の方針)

    ■知識・技能
    ・租税法規、財務マネジメント及び企業法に関する専門基礎理論を修得している。
    ・国際的な会計や監査といった、会計プロフェッションの実務に係わる国際的なルールや考え方に対する一定の理解力をもっている。

    ■思考力・判断力・表現力
    ・税務マネジメントの実務に必要な専門領域について論理的な思考力が備わっている。
    ・監査の理論的考え方と実務的な状況に対応して一定の判断ができる。

    ■意欲・関心・態度
    ・会計プロフェッションとしての職業倫理と会計マインドが身に付いている。

  • カリキュラムポリシー(教育課程編成・実施の方針)

    ○全プログラム共通
    本研究科では、「倫理教育の徹底」と「国際人の養成」を2本の柱とした「健全な会計マインドを備えたプロフェッション」の育成を目的として、下記に示す教育課程を編成する
    ・国際会計士連盟(IFAC)の職業会計士国際基準に合致するとともに、公認会計士試験制度(短答式一部免除)に合致した教育課程
    ・高度な職業倫理観の涵養を目的とした、職業倫理、企業倫理及びコーポレートガバナンスに関する教育
    ・国際的感覚を備えた専門職業人の育成を目的とした、国際会計基準及び英語に関する教育
    ・会計プロフェッションとして求められる思考力・判断力・表現力の涵養を目的とした、少人数制の演習、論文作成指導及びディベートを重視した教育
    ・健全かつ実践的な会計マインドの涵養を目的とした、実務家教員による教育と、監査法人、公認会計士事務所及び税理士事務所でのエクスターンシップによる教育

    ○税務マネジメントプログラム固有
    ・税務専門家に必要な租税法規に関する専門的知識を修得し、適用能力を高めるための、各税目ごとの教育課程
    ・税務専門家に必要な財務マネジメントに関する専門知識を修得し、適用能力を高めるための教育課程
    ・税務専門家としての土台を形成するための、租税法規の基礎概念や申告・納税等に関する手続実務に関する基礎的な教育

  • アドミッションポリシー(入学者受入れの方針)

    ■知識・技能
    ○全学生共通
    ・会計に関する基礎的素養(日本商工会議所簿記検定2級程度の学力)を有している。

    ○標準2年制
    ・大学卒業程度の簿記・会計に関する基礎的な勉学経験を有している

    ○標準2年制(外国人留学生)
    ・大学院での講義・演習の受講に支障のない日本語の能力を有している。

    ○1年制・1年半制
    ・大学・大学院での学習や実務経験を通じて、簿記・会計に関する基礎的な知識を有している。

    ■思考力・判断力・表現力
    ○全学生共通
    ・経済・企業社会等の情勢を常に把握し、それに基づき経済活動や企業行動のあり方について思考している。

    ○標準2年制
    ・会計の理論のみでなく、実務についても関心をもっており、理論と実務の融合について思考している。

    ○1年制・1年半制
    ・会計の理論について強い関心をもっており、理論と実務の融合について思考している。

    ■意欲・関心・態度
    ○全学生共通
    ・会計プロフェッショナルの職業倫理や各種の会計マインドを真摯に学ぼうとする姿勢を有している。
    ・広い会計専門職領域から学ぼうとする特定の目標が明確である。

    ○標準2年制
    ・修了後の進路について、一定の具体的な方向性が明確である。