法学研究科

法学研究科が開設されたのは、1961年です。それ以後、50年以上にわたって、法曹界、学会、公務部門、民間部門等にと、多彩な人材を輩出してまいりました。1963年に最初の修了生を送り出して以来、博士前期課程および修士課程の修了者は518名です。博士後期課程については1967年以来、単位取得済退学者は26名、標準修業年限満了退学者は15名、博士学位授与者は11名（2011年5月現在）となっています。

現在、本研究科は公法、私法、ビジネス法務の3つの専攻からなります。私法専攻、公法専攻の博士前期課程の入学定員はそれぞれ10名、ビジネス法務専攻の修士課程の入学定員は50名となっております。博士後期課程は私法専攻、公法専攻、ビジネス法務専攻各2名の計6名です。

本研究科は長らく、私法専攻、公法専攻の2つの専攻で構成され、私法専攻では民法や商法、民事訴訟法、労働法などの分野を、公法専攻では憲法、行政法、刑法、政治学などの分野を研究し、主として研究者養成を目的として世に人材を送り出してきました。
各専攻とも、従来から国際色ある教育にも力を入れており、専任の外国人教員に加え、ワシントン大学（セントルイス）からも毎年客員教授を受け入れ集中講義を提供したり、アメリカ法、EU法、アジア法（中国法）なども開講し、国際的法要素の修得もサポートしています。しかし、特に法科大学院開設を契機として、法学研究科のあり方が大きく問われることになりました。本研究科もこのことを真摯に受け止め、議論を積み重ねた結果、ビジネスとリーガルの架橋をはかるような研究教育を行うべく、新たに社会人を主な対象とする大学院教育として、ビジネス法務専攻を開設いたしました。
ビジネス法務専攻では、画期的な4プログラム・4層コンテンツを用意しています。4プログラムとは、ビジネスシーンで特にニーズが高い、人事労務法務プログラム、知財法務プログラム、税法務プログラム、金融法務プログラムです。いずれのプログラムも、各分野での有資格者をモデルにしながら、各分野の専門家として求められるリテラシーを育成することを目標にしています。
4層コンテンツとは、コアコンテンツを土台にして経営戦略法務的な観点・知識を修得した上で、プログラムコンテンツで専門性を磨き、イッシューコンテンツで事例分析能力を高め、プログラムワークコンテンツで受講生のリテラシー・問題関心の総仕上げを行う、というものです。
講座担当者には、専任教員の他に、弁護士や税理士など多くの実務経験者の教員が結集しており、多様で高度な学生ニーズに応えています。

• 教育研究上の目的・アドミッションポリシー

• 法学研究科 基本情報
• 法学研究科 専攻一覧
• 法学研究科 沿革

法学研究科 基本情報

研究科長

菊池 純一

法学研究科長あいさつ

教員

教員紹介 （2012年4月1日現在）

就学キャンパス

青山キャンパス

法学研究科サイト

法学研究科サイトでは、法学研究科各専攻の「詳細情報」「特徴」などを掲載しております。

法学研究科 専攻一覧

法学研究科 沿革