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学びの特色とカリキュラム

学びの特色

法学部のカリキュラムは、基本六法を中心に、社会の動きを敏感に捉えた魅力ある科目構成になっています。刑事政策、NPO論、企業法務などの先端・展開科目、アメリカ法、EU法などの外国法科目、国際労働法、国際人権法などの国際系科目までを網羅し、他大学の法学部と比べてもバラエティに富んでいます。1・2年次(第1~第4セメスター)は、法を学ぶための基本的精神を身につけるために8つの入門科目を必修としていますが、その他は自らの興味・関心などに合わせて学べるよう、自由度の高い選択必修科目を中心に構成されています。また、卒業後の進路を想定し、2年次からは4つのコース(ビジネス法、公共政策、司法、ヒューマン・ライツ)から1つを選択して学ぶこととし、コースごとに配置された専門教育科目(すべて選択必修科目)をはじめ、少人数制の入門演習や、3・4年次(第5~第8セメスター)のゼミを通じて法に関する専門研究を深めます。さらに、法学部独自の海外研修を実施しているほか、青山キャンパスにいながら英語で学ぶことができる科目を多数設けており、AOYAMA LAWでは、世界に目を向けながら法の基礎から最先端の応用までを学ぶことができます。

1年次 2年次 3年次 4年次
第1セメスター・第2セメスター 第3セメスター・第4セメスター 第5セメスター・第6セメスター 第7セメスター・第8セメスター

全コース共通科目

必修

全コース共通科目

選択

コース別科目(選択必修)

2年次にコース決定

4コースに分岐

ビジネス法コース

公共政策コース

司法コース

ヒューマン・ライツコース

将来の進路を想定した4つの専門コース

ビジネス法コース

将来、日本と世界のビジネスの最前線で活躍したい学生向けのコース。民法や商法を出発点として、ビジネスの現場で要求されるさまざまな法知識を習得する。

公共政策コース

公務員、政治家など政策のプロフェッショナルを志望する学生向けのコース。行政法や政治学を出発点として、政策の立案・実施・評価にかかわる幅広い法知識を習得する。

司法コース

法曹や隣接法曹(司法書士、行政書士など)を目指す学生向けのコース。法律のプロフェッショナルが備えるべき広範な法知識を習得する。

ヒューマン・ライツコース

NPO、マスメディア、国際機関、企業のCSR(社会的責任)などでの業務において必要となるヒューマン・ライツ(人権)の法を学びたい学生向けのコース。グローバルな視野と現場の感覚を結ぶ、新領域の知識を習得する。

カリキュラム

卒業要件について

1年次 2年次 3年次 4年次
科目群Ⅰ 入門演習 法学・政治学演習ⅠA・ⅠB、教養演習ⅠA・ⅠB 法学・政治学演習ⅡA、法学・政治学演習ⅡB、法学・政治学演習ⅡC、教養演習ⅡA、教養演習ⅡB、教養演習ⅡC
科目群Ⅱ 入門科目 法学入門、法学概論(公法系)・(私法系)
裁判論、国際社会と法、法情報リテラシー、インターネット法
基礎法科目 法思想史A・B、近代日本法史、近代西洋法史    
法哲学A・B、法社会学A・B、法史学A・B 基礎法特論A・B
外国法科目 海外研修A・B・C・D・E・F  
外国法入門A・B EU法、グローバル・スキーム論A・B、フランス法・政治文献講読、ドイツ法・政治文献講読、中国法・政治文献講読、アメリカ法入門
アメリカ法A・B・C・D・E、イギリス法A・B、フランス法A・B、ドイツ法A・B、中国法A・B、英米法・政治文献講読
科目群Ⅲ 公法科目 憲法A・B 憲法C・D、行政法A・B(ペア)、刑法A・B
国際法A・B、憲法基礎演習、刑事法基礎演習 刑事法特論A、行政法C・D、刑法C・D、国際法C・D、刑事訴訟法A・B、刑事政策A・B、教育法、刑事法特論B、刑事法特論C・D(隔年)
私法科目 民法入門、民法A(ペア) 民法B・C(ペア)、商法A・B(ペア)、民事法基礎演習 民法D・E(ペア)、商法C(ペア)、商法D・E(ペア)(隔年)、民事訴訟法A・B(ペア)、国際民事訴訟法、国際私法A・B、破産法、知的財産法A・B・C・D、民事法特論A・B・C
社会法科目 労働法A・B、税法A 経済法A・B、労働法C・D・E、国際労働法、税法B・C、社会保障法A・B
政治学科目 政治学原論A・B、日本政治史A・B
政治思想史A・B、比較政治学(ペア)、国際関係論(ペア)、政治学特論A・B NPO論、政治学特論C
科目群Ⅳ ビジネス法
コース
ビジネス法入門、法と経済 金融商品取引法、企業法務、国際取引法A・B、商事法特論B・C・D、インターナショナル・ビジネス・トランザクション(隔年)、M&Aビジネス実務論(隔年)、国際金融法、証券市場と証券ビジネスの展望、研修・インターンシップ、ファイナンスとデリバティブ、契約書ドラフティング、関税行政と法
消費者法、銀行取引法、商事法特論A
公共・政策
コース
公共政策と法 立法学 地方自治法、都市法、政治過程論A・B、研修・インターンシップ
行政学A・B、公共政策特論A・B
司法コース 法曹入門 法曹演習A(憲法)・B(民法)・C(刑法)・D(行政法)・E(商事法)・F(民事訴訟法)・G(刑事訴訟法)
現代法実務論 研修・インターンシップ
法学ライティング
ヒューマン・ライツコース ヒューマン・ライツの現場A・B 言論法A・B、国際人権法、人権法特論C・D、研修・インターンシップ
人権調査論、環境法A・B、人権法特論A・B

カリキュラムの特徴

1.魅力的で柔軟なカリキュラム

AOYAMA LAWで学ぶカリキュラムは、青山スタンダード科目群と法学部の専門科目群に分かれます。前者では、基本的なリテラシーを習得するための科目が、語学やITなどスキルごとに用意されています。後者では、基本六法を中心としたカリキュラム体系を基盤としつつ、極めて多種多様な内容をもった先端・展開科目を多く開講しています。たとえば、刑事政策、地方自治法、消費者保護法、金融商品取引法、銀行取引法、NPO法、雇用政策法、公務員労働法、さらには後述する各種国際系科目等です。

AOYAMA LAWのカリキュラム編成の特徴は、全員共通の必修科目は最小限にとどめ、コースごとの科目履修はできる限り柔軟にというコンセプトのもと、科目選択の幅広さを保証していることです。すべてのコースに共通する必修科目は法学入門、法学概論、民法入門、憲法A・B、刑法A・Bのみであり、その他の科目を全て選択必修科目(基礎選択必修科目、共通選択必修科目、コース選択必修科目)とすることによって、コースの目的に沿った履修を行うものとしています。また、法学系科目だけでなく、他分野の科目(他学部科目など)も柔軟に履修できるようになっています。

AOYAMA LAWは、カリキュラムポリシーとディプロマポリシーを実質化するとともに、成績評価の公平性と信頼性を確保するため、「法学部成績評価基準」を定めており、原則として、法学部設置の専門科目ではこの基準に則って成績評価を行っています。専門科目の担当教員は、極端に厳しい/緩やかな成績評価とならぬよう、授業内容と成績評価方法を工夫することとされているため、AOYAMA LAWの学生は成績評価の著しい偏りを心配することなく、一人ひとりの目的・関心に応じて安心して学ぶことができるようになっています。

2.充実した演習形式講義

大学教育の要ともいえる演習が充実していることもAOYAMA LAWの特色です。1・2年次では法学の基礎を身につけるための基礎演習、3・4年次では司法試験の答案を書ける程度まで民法・憲法・刑法に特化した指導を行う特別演習を設け、いずれも10~20名の小人数クラスで、徹底した指導を行います。また3・4年次には専門演習があり、15名前後が2年間同一の教員のもとで研究を深め、その成果として卒業論文を仕上げるようになっています。専門演習で行われるゼミナール合宿などは学生時代のよき思い出になることでしょう。
また、多くの法曹三者を輩出した実績を持つ学生団体として、『尚法会』(法学部公認団体)や『法学研究部』(学友会団体)が活動しています。各種の国家試験を目指している人たちやロースクールの受験を考えている人たちをサポートするAOYAMA LAW法律指導室もあります。

3.国際化に対応したカリキュラム

AOYAMA LAWでは、国際化に対応した外国法関連科目が幅広く用意されています。アメリカ法については、ネイティブの教員が、特定の分野ごとに科目を開講していますが、それだけに止まらず、国際取引に関連した科目も用意されています。また、語学教育は法学部独自のものがあります。
AOYAMA LAWでは、毎年、アメリカのロースクールから客員教授を招いて、半期の集中講義を開催し、アメリカの法律に接する機会を提供しています。
AOYAMA LAWでは、海外研修科目として、オーストラリア、韓国、中国、アメリカ、イギリス、ILOなどにおける現地集中講義を開講しています。

FAQ学部についてよくあるご質問を掲載しております。



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