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ビジネス法務専攻

ビジネス法務専攻

ビジネス法務専攻の目的は、ビジネスロー・リテラシーを有する職業人を育成することにあります。「ビジネスロー」とは、ビジネスにおけるさまざまなシーンで繰り返し適用されることになる法分野の総称です。具体的には、民法、商法・会社法、経済刑法、知的財産法、独占禁止法、労働法、金融法、税法などが挙げられます。
しかし、「ビジネスロー」は、こうした法分野を単にそのまま総合したものではありません。近年話題になっているコンプライアンス、CSR(企業の社会的責任)、内部告発、リーガルリスクマネジメント、企業などに対する税務調査や課税処分等の具体的な問題を解決するための法的思考力を必要とする分野だからです。ここにいう法的思考力とは、証拠によって認定された具体的な事実を整理したうえで(事実認定)、そこで問題になる関連法令等の条文を抽出してこれを解釈して適用することで(法解釈)、事案を適切に処理する能力のことです。本専攻では、こうした法的思考力を修得し鍛えて、具体的な問題解決のために使うことができるようになることを目指します。

ビジネス法務専攻では、こうした観点から、従前は4つのプログラムを設定しておりましたが(金融、知財、人事労務、税)、2018年度より「税法務プログラム」のみとしました。カリキュラムや設置科目も変更し、これまで税法務プログラムが有してきた特色ある教育プログラムをさらに強化しました(ディベート、課税実務法務、外国税法務等の新設科目の設置等)。

ビジネス法務専攻 基本情報

教員 教員紹介
入学定員 修士課程:20名

研究指導教員について

ビジネス法務専攻主任

教授 木山 泰嗣

 入学してから2年間(標準コース)で,修士論文を執筆することなります。税理士を目指す社会人の方には,期間は短くても,充実した濃い時間になると思います。
 M1(1年次)の「税務判例・事例演習」で,法学の方法論(判例・文献のリサーチ,読み方,執筆の作法等)を実践形式で身に着けていただき,これを前提にM2(2年次)の「研究指導演習」(修論指導)があります。執筆は担当教員の指導をもとに1人で進めるものですが,M1のときには先輩(M2院生)の,M2のときには同級生の,それぞれの研究状況もみる機会も多く,切磋琢磨することができる環境です。
 条文や判例を使いこなし,1つのテーマについて法学論文を執筆する経験を通じて,「税務の専門家」としての力を確実なものにしたい方,ビジネス法務専攻でお待ちしています。

特任教授 垣水 純一

 私人の経済活動には、税の問題が密接に関わっています。さらに、近年の国際化・AI化の進展の中で、企業行動や個人の働き方などが大きく変化しているため、税を巡る新たな問題が頻繁に生じています。このような状況のもとで、税法の適用・解釈についての規範を示す判例が蓄積されるなど、税法の研究範囲は大きく広がっています。
 本専攻で学ぶ院生は、数多くの租税判例や学説を研究した上で、税法の論文を執筆することを通じて、税法のみならず他の法律分野においても不可欠な法律的な考え方を身に付けることができると考えています。
 私たちは、皆さんがそのような成果を達成できるよう、きめ細かい指導を通じてお手伝いをしたいと思っています。意欲ある皆さんの入学を心からお待ちしています。

准教授 道下 知子

 ビジネス法務専攻を希望する方は、税法の専門的知識を深めてビジネスにおける税法務に活かしたい、という方が多いのではないでしょうか。
 本専攻では、税法についての研究テーマを設定し、その探求を深めて論文を作成することを最終目標としています。そのため授業では、相当数の判決文や論文を読み込み、判例評釈の発表やレポートを作成し、時に判例のディベートなども行います。そうすることで、法的根拠への探求心が芽生え、税法だけでなく幅広い法律の解釈を深く理解することができるでしょう。その際、指導教員が全面的にサポートいたしますので、院生の皆さんには、共に切磋琢磨しながら税法の専門性を深めていただきたいと思っております。ぜひ、ビジネス法務専攻で一緒に学びましょう。

論文の受賞実績について

租税資料館賞(公益財団法人租税資料館主催)の受賞について

本学大学院法学研究科ビジネス法務専攻(及び公法専攻)では,近年,税法の修士論文について,修了生による税法論文の受賞が増えています。
ビジネス法務専攻の4プログラムを1プログラム(税法務)のみに絞り,専門科目等を充実させたカリキュラム変更後の2018年度以降において,以下のように,租税資料館賞(公益財団法人租税資料館主催)の受賞者が出ました(租税資料館賞の詳細は,こちらをご参照ください)。

【受賞者】
・令和元年(2019年)度(第28回)寺田暁央さん(法学研究科公法専攻修了)
・令和2年(2020年)度(第29回)立花直輝さん(法学研究科ビジネス法務専攻修了)
・令和3年(2021年)度(第30回)久保綾子さん(法学研究科ビジネス法務専攻修了),村井圭介さん(法学研究科ビジネス法務専攻修了)

「税に関する論文」(納税協会主催)の受賞について

本学法学研究科公法専攻に在籍中の大学院生(修士課程2年次)から,「税に関する論文」(納税協会主催)の受賞がありました。

【受賞者】
・第17回「税に関する論文」専門家の部(納税協会特別賞)平野潔範さん(法学研究科公法専攻博士前期課程2年次)

また,過去には専門家の部(奨励賞)での受賞もありました。
・第13回「税に関する論文」専門家の部(奨励賞)藤間大順さん(法学研究科公法専攻博士後期課程)

「税に関する論文」の過去の入選論文はこちらよりご参照いただけます。

受賞者のメッセージ
  • 久保 綾子さん/令和3年度(第30回)租税資料館奨励賞受賞

     この度は、修士論文について租税資料館奨励賞を賜り、大変光栄に存じます。受賞した論文は、空中権売買の一種である「余剰容積率の移転」のうち、地役権が設定された場合におけるその対価の所得区分の判断について、所得税法33条1項かっこ書きの解釈方法を論じたものになります。執筆にあたっては、税法における類推解釈の可能性を論じることに苦労しましたが、木山泰嗣教授に数々の的確で温かいご指導を賜り、自説を本論文に纏めることができました。また、青山学院大学大学院の先生方より、講義内外を問わず沢山の示唆に富むご助言を賜りました。今回の受賞は、皆様にお力添えをいただいた賜物です。この場をお借りして厚く御礼申し上げます。
     ビジネス法務専攻では、税法や各種法律を学ぶとともに、法的思考である法的三段論法を学びました。なにより法的三段論法のアウトプットの場としても判例研究の発表を数多く経験させていただいたことは、論文執筆はもとより、自分自身の力になったと感じております。また、同期の皆さんからは、2年間共に切磋琢磨する中で沢山の刺激を受けました。ビジネス法務専攻でのこのような経験・出会いは財産です。
     最後に、大学院の卒業まで、家族や職場の方にも支えていただき感謝致します。これからは、ビジネス法務専攻で学んだことや経験したことを実社会に還元できるよう、より一層精進して参ります。

  • 村井 圭介さん/令和3年度(第30回)租税資料館奨励賞受賞

     この度は、租税資料館の栄誉ある賞をいただき、大変光栄です。
     表彰いただいた論文のテーマは「共同事業の所得区分―組合契約推認アプローチによる事業所得該当性―」です。
     法学研究科ビジネス法務専攻のカリキュラムには、ディベートや演習など、学んだ知識を実践するための講義が豊富に用意されています。これらの講義の準備をすることは大変でしたが、グループワークを通じて級友と親交を深めることができました。論文の制作期間中も、同じ目的を持つ友人たちと切磋琢磨できたことが、このような望外の結果に繋がったのだと思います。
     何より、指導教授の木山先生には、数えきれないほどの的確な助言と、大きな熱意で導いていただきました。心より厚く御礼申し上げます。

  • 平野 潔範さん/令和3年度(第17回)「税に関する論文」専門家の部(納税協会特別賞)受賞

     この度,「税に関する論文」専門家の部 納税協会特別賞を受賞しました。受賞した論文は,「再更正処分の要件に関する検討-課税処分の打直しの問題を中心として-」というものです。
     本論文はM1の1月からM2の6月の間で書きました。在学中に論文を書いて受賞することを1つの目標としていたので,達成することができたことを嬉しく思っています。また,錚々たる選考委員の先生方に読んでいただいて,一定の評価を得られたことは今後の励みにもなりました。
     本論文はテーマの独自性が特に評価されたと思っています。再更正処分の要件について詳細な研究をしたものはこれまでありませんでした。まだ論じられていないことは何なのか,どうすれば独自性が生まれるのかを知るために,まず先行研究を徹底的に調べました。そして,先行研究の調べ方や文章の書き方といった論文を執筆するために必要な技術は,法学研究科の授業の中で,特に判例研究を通じて身につけることができました。
     本論文を執筆するにあたり多くの方々に支えられ,そしてこの度受賞することができました。ありがとうございました。