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ビジネス法務専攻

ビジネス法務専攻の目的は、ビジネスロー・リテラシーを有する職業人を育成することにあります。「ビジネスロー」とは、ビジネスにおけるさまざまなシーンで繰り返し適用されることになる法分野の総称です。具体的には、民法、商法・会社法、経済刑法、知的財産法、独占禁止法、労働法、金融法、税法などが挙げられます。

しかし、「ビジネスロー」は、こうした法分野を単にそのまま総合したものではありません。近年話題になっているコンプライアンス、CSR(企業の社会的責任)、内部告発、リーガルリスクマネジメント、企業などに対する税務調査や課税処分等の具体的な問題を解決するための法的思考力を必要とする分野だからです。ここにいう法的思考力とは、証拠によって認定された具体的な事実を整理したうえで(事実認定)、そこで問題になる関連法令等の条文を抽出してこれを解釈して適用することで(法解釈)、事案を適切に処理する能力のことです。本専攻では、こうした法的思考力を修得し鍛えて、具体的な問題解決のために使うことができるようになることを目指します。

ビジネス法務専攻 基本情報

教員

教員紹介 (2016年9月1日現在)

2016年度入学定員

修士課程:50名
博士後期課程:2名

法学研究科サイト

法学研究科サイトのイメージ

法学研究科サイトでは、ビジネス法務専攻の「詳細情報」「特徴」などを掲載しております。

教育研究上の目的と3つのポリシー

教育研究上の目的と3つのポリシー

ビジネス法務専攻の教育の目的と、アドミッションポリシーなど3つのポリシーをご紹介いたします。

カリキュラム

カリキュラム

ビジネス法務専攻のカリキュラムをご紹介いたします。

履修モデル・主要科目の特長

履修モデル・主要科目の特長

法学研究科ビジネス法務専攻の履修モデルと主要科目の特長をご紹介いたします。

修了要件等

成績評価や進級条件、修了に必要な単位数や取得学位など、ビジネス法務専攻の修了要件や履修についてご紹介いたします。

ビジネス法務専攻の特色

ビジネス法務専攻は、ビジネス分野に関してこれまで基本的に経営実務的な専門教育をビジネススクールに、法務の専門教育をロースクールでそれぞれ分化して行われてきた大学院教育を、法務の専門教育を基本におきつつ、それらを融合した教育研究を目指すものです。この目的を実現するために、本専攻の教育内容は、次のような基本に基づいて設計されています。(1)ビジネスにおいて特に強いニーズがあり、かつ、高度な知識と技能を必要とする法務分野をプログラム化する。(2)社会人を中心とする大学院として、こうした社会人院生にとって明快な教育研究の道筋を示すために、各プログラムを4層構造のカリキュラムとして具体化する。(3)本専攻における各科目の教育においては、基本的なビジネス法や法学基礎理論の科目のみを研究者系の教員が担当するが、圧倒的に多数の法務実務及び経営関連等の科目は弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、コンサルタント、シンクタンク研究員などの実務専門家が担当する。

したがって、ビジネス法務専攻の学生は、このような教育内容のカリキュラムに従ってビジネス法務の知識や技能を修得するために必要な科目を履修するとともに、修士論文又は特定の課題についての研究の成果を作成することによってそれらを集大成することになります。

なお、ビジネス法務専攻は、ひろく社会に開かれた高等教育プログラムを志向したビジネスローの研究教育を行うことを目的としているため、主たる募集対象は社会人です。しかし、社会人経験のない者であっても、ビジネス法務の主旨を十分に理解し、将来、ビジネス法務分野で活躍する明確な目的と意思がある者は本専攻の出願が可能です。また、出願に際し、大学を卒業し学士号を取得していることは必ずしも必須ではありません。

ビジネス法務専攻リーフレット(2016年6月発行)

ビジネス法務専攻リーフレット(PDF:5.4MB)



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