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教育研究上の目的と3つのポリシー

POLICY 教育研究上の目的と3つのポリシー

※2022年4月以降の教育研究上の目的と3つのポリシーです。

教育研究上の目的

豊かで系統的な法知識と、論理的・合理的思考力をもってそれを現実に適用する技能を身につけ、現代社会において生じている複雑な諸問題への対処において妥当な解決を導く能力を有する人材を育成する。

ディプロマポリシー(卒業認定・学位授与の方針)

■知識・技能
豊かで系統的な法知識と、それを現実に適用して妥当な解決を導く技能を身につけ、法曹界、国家や国際機関、国内外の民間企業等において、それらを活用することができる。

■思考力・判断力・表現力
社会の中で生じている複雑な諸問題について、論理と合理性、衡平の観点から関係者間の利害を総合的に判断できるバランス感覚を備えるとともに、法を用いて妥当な解決を導くための法的思考力・判断力、及びそれを説得的に表現する力を有している。

■意欲・関心・態度
日常生活(例えば家庭生活・職業生活等)においては、客観的正義の観点をもちつつも、周囲の人々の立場や状況、心情に配慮する実質的公平の観点やキリスト教の慈愛の精神をもって行動できる。

カリキュラムポリシー(教育課程編成・実施の方針)

■知識・技能
1年次には、法学の土台となる知識を習得する科目が配置される。同じく1年次に、つくられ固定された法律の理解にとどまらない生成され続け発展し続ける現実の法を認識するための視座となる法の哲学や比較、歴史、現代社会の課題について学ぶ科目が配置される。2年次からは、入学後の1年間で形成した法学の土台の上に、自らの興味関心や将来構想にもとづき、多種多様な法分野の科目を自ら選択し、専門の知見を積み上げていく。特定の法分野の知識に依存した狭量な思考から離れて柔軟な判断の技能を獲得するために、主としてビジネスにかかわる法分野と主として公共にかかわる法分野の両方の科目が偏りなく配置される。さらに、人々がグローバルに活動する21世紀を生き抜く技能を獲得するために、国際法や国際私法など地球規模の法状況にかかわる科目と外国法などの諸外国の法制度にかかわる科目も配置される。3・4年次では、ゼミのなかで、テーマに即した論点の分析や課題の提示といった、法的問題についての実践的な学習が行われる。

■思考力・判断力・表現力
法学の基礎知識をもとに、多様な法分野の科目において法学の思考と判断に関して学ぶことで、社会問題の解決に向けての法学的手法について、実践的で着実な思考力・判断力を身につける。また、実習系科目や演習科目等において、思考を文章や口頭で表現する力を養う。

■意欲・関心・態度
法学の学修を通して、キリスト教の精神にかなう真摯な実践を行う。すなわち、「法の支配」の実現を担う法共同体の一員として、国家の制定する法律にとどまらない現実の法の探究に挑む。さらに、自己と他者との共存の技法である法学の核心に置かれた論理性や正義認識の修得に目をむける。

アドミッションポリシー(入学者受入れの方針)

■知識・技能
・歴史や政治、経済についての知識を高等学校卒業相当レベルで習得している。
・日本語及び英語について、読む、書く、聞く、話すといった自己表現上の技能を高等学校卒業相当レベルで習得している。

■思考力・判断力・表現力
・高等学校卒業相当レベルで物事について論理的に考えて判断できる。
・自らの考えを説得力ある適切な内容と論拠を持って表現するために必要な日本語での文章表現力の基礎を習得している。

■意欲・関心・態度
・法学あるいは政治学に関心を持っている。
・入学後、「リーガルマインド」、論理的・合理的思考力と法的正義感を持って、社会的に妥当な結論を導ける「問題解決能力」を身に着ける意欲を有している。