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SDGs関連研究補助制度 2021年度採択課題

財産分与を受ける妻に対する課税

研究者:野口 浩

財産分与義務者に対するキャピタル・ゲイン課税が離婚協議を成立させにくい状況を作り出しているといわれている。財産分与を受ける妻が課税されてしまうと、夫から妻への財産分与が円滑に行われなくなる可能性があり、離婚後、妻の社会的自立は困難となる。本研究は、米国の制度を参考に、夫から妻への円滑な財産分与が行われるような税法の解釈論および立法論を提示することで、女性の能力強化を法律学の立場から実現することを目的とする。

産学官民連携と学生参加型共同研究によるSDGsフードロス新生プロジェクト

研究者:玉木 欽也

本研究では、フードサービスの上流サプライチェーン(SC)に相当する収穫後損失などのフードロスと、下流SCに相当する小売・消費レベルのフードロスの削減・活用をするために、以下の活動を推進することを目的とする。
①上流・下流SCにおいてフードロスが発生する原因とそれが解決できない阻害要因の実態調査
②SDGs視点からフードロス削減・再活用に向けた新たな戦略・戦術の立案 
③その戦略・戦術の持続可能性を担保するCSV(Creating Shared Vale:共通価値=経済的価値と社会的価値の両立)のビジネスモデルモデルの構築 
④それらの社会課題解決に向けて、産学官民連携と学生参加型共同研究の組織体制の整備 
⑤本学における実証研究:イベント企画・実施運営、広報活動、SDGs食育プログラムの研究開発・実施 
⑥本学における社会実装事業化への実証実験 
⑦「SDGsフードロス新生プロジェクト」活動の啓蒙活動。

農業の持続的発展に向けて:日中の経験に学ぶ

研究者:加治佐 敬

日本も中国も農村部において労働不足と高齢化が急速に進み、農業の持続的発展が危ぶまれている。本研究では、日本と中国の農業研究者たちが意見交換する場を設け、両国が直面する農業問題の理解を深め、その理解に基づき将来の方向性を議論することを目的とする。SDGsの中でも持続可能な生産を目標とするSDG-12やSDG-17のパートナーシップ(国際的な研究者間の交流)に深く関わるだけでなく、食糧問題の解決を通してSDGsの中で最も重要な課題である貧困削減(SDG-1)と飢餓撲滅(SDG-2)にも貢献する研究である。

有用有機化合物の環境調和型合成

研究者:武内 亮

本研究では、環境に負荷を与えない環境調和型分子変換を用いて、容易に入手できる汎用の化学原料からより複雑な構造を持ち様々な機能が発現できる有用有機化合物を合成することを目的とする。具体的には、①汎用化学原料である不飽和炭化水素からの環境調和型炭素鎖伸長反応②光学活性医薬品の環境調和型合成③蛍光分子プローブとして期待される新規蛍光分子の環境調和型合成に取り組む。

地球上にありふれた金属を触媒として用いた持続可能な合成反応

研究者:澤野 卓大

金属触媒は物質変換の際の手助けを行うことで、化学製品および医農薬品の合成や自動車の排ガスの浄化など様々な場面で利用され、現代の生活に不可欠となっていることから持続可能な形で供給できるシステムの開発が求められている。そこで、地球上に豊富に存在し、かつ安価な「鉄」をMetal-Organic Frameworksに組み合わせた触媒を開発することで、高活性でかつ再利用可能な触媒を実現し、それを用いた水素化反応やホウ素化反応など医農薬品合成や化学工業に有用な反応の実現を行う。

大学体育授業が健康づくりのための身体活動量に与える影響についての研究

研究者:田村 達也

健康づくりのため、身体活動が推奨されており、例えば運動時間については週1回の大学体育授業で充足することが可能とされている。しかし、運動量や運動強度について正確に把握し、種目、性別、スポーツ経験などとの関連を検証した研究は少ない。本研究では、大学体育授業を対象に、活動量計を用いて受講者の運動量および運動強度を推定し、さらに自身の運動強度を意識することによる影響を明らかにする。これにより、大学年代から効果的に健康づくりを行うことが可能になる。